アゴラのヨハネス山城氏除名をめぐる議論の続き

昨日の記事にお二方からたくさんのコメントをいただきました。これらへのお応えを含め、私の考えをこちらで述べさせていただきます。

まず私の立ち位置ですが、わが国には原子力発電は必要であるとの主張を何度か(たとえばこの記事など)で行っております。それどころか、わが国はいつでも核武装できる状態にしておくべきであり、しかもそれは可能であると考えております(たとえばこの記事をご参照ください。)

ただし問題は、わが国の原子力開発及びその利用のあり方でして、これがひとたび事故を起こすとわが国の核エネルギー利用に甚大な影響を及ぼすであろうことは、福島の事故以前から危惧しておりました(たとえばこちら。)この問題は、福島の事故以来、世間的には「原子力村」の問題であると一般的にされておりますので(たとえば先日のブログでご紹介いたしましたBloombergのコラムをご参照ください)、私もその用語を使用しております。今日なお原子力村と呼ばれるような存在が続いているかどうかは定かではないのですが、アゴラを見ておりますと、その残党がまだ生き残っているとの印象を受けます。

日本国民の多くが原発に否定的であるのは、単に原子力が危険であると考えているのか、あるいはその運用方法、すなわち原子力村の存在に問題があると考えているのかは定かではありません。原子力が危険であるというのであれば、これを安全にする手はいくらでもあるのですが、その技術を扱う人々が原発のリスクを過小評価する偏った思想の持ち主であるといたしますと、これを変えることは難しく、しかもきわめて危険な状況であるように思われます。そして、後者のリスクを日本国民の多くが感じているのではなかろうか、と私は考えているわけです。

原子力村などと思われてしまうような人たちには、まずその存在を隠していただきたい。そうでなければわが国が核エネルギーを利用することはきわめて困難になってしまうであろう、との危機感を抱いております。アゴラの存在は、そういう意味で、わが国の原子力利用の足を引っ張る存在である、との印象すら私は抱いております。そういう思いでアゴラには種々コメントをつけてきたわけですが、この思い、アゴラの方々には伝わらなかったようですね。

前置きが長くなってしまいましたが、本論と参りましょう。

まず、山城氏の主張に関しましては、正確性に欠ける部分もありますし、このような深刻な問題をちゃらけた口調で語ることにも違和感を覚えます。ただ、アゴラの多くの主張に欠けている視点を提供しているという意味では存在感のある記事であったことは否定できません。で、私が問題としましたのは、山城氏の記事ではなく、アゴラ編集部が山城氏追放の論拠としております辻元氏のリスクを期待値で扱う論法です。

リスクマネージメントは経営学の一つの分野であり、これを専門に研究する方もおられますし、書籍も種々出されております。私も一応経営学修士ですから、リスクマネージメントも一通り押さえております。そういう観点からみて、おそらくは辻元氏はリスクマネージメントに関する素養がないように思われますし、失礼ながらアゴラが正しいさんもこの部分で思い違いをされておられるようです。

基本的に、リスクによる損失の期待値がリスクが示現しなかった場合の利益を上回るようなことがありますと、このリスクをテイクするビジネスは成り立ちません。つまり、保険をかけようといたしますと保険料が利益を上回り、保険をかけなければ期待される損失が利益以上となりますので、最初からこんな事業には進出しないのが正解です。

問題はリスクによる損失の期待値が利益に対して十分に小さい場合です。山城氏は、今日の原発はリスクを考えれば成り立たないと主張しておられますが、おそらくはこれは間違いで、既設の原発を稼動することはリスクに配慮しても十分に利益が出るというのが私の理解です。ただし、損失の期待値が小さいといっても、確率が小さい代わりにリスクが示現した際の損失は巨額になります。これをどのように考えるかということが問題となります。

リスクマネージメントの一つの判断基準は継続性。つまり、リスクが示現しても企業が倒産したりせず、存続しえるかどうかが一つの目安となります。倒産しない条件は、リスクが示現した際の損失が手当て可能な資金に対して十分に小さいこと、ないしはその損失を保険などに転嫁できることです。

リスクが示現して損失が手当てできない場合は、会社は破綻してしまいます。比喩的には、損失の期待値は算術平均で与えられるのですが、企業利益は幾何平均、つまりn個の要素があればこれらを掛け合わせてn乗根を得ることです。その意味するところは、ひとたび企業が破綻するようなリスクが示現いたしますと、営々と築いてきた企業価値が無に帰してしまうということです。

東京電力に関しては、既に示現したリスクによる損失は企業の負担できるレベルを超え、実質国有化となっておりますので、リスクマネージメントの失敗であったというしかありません。つまり、本来テイクしてはいけないリスクをテイクしてしまったということです。それがテイクすべきでないリスクであれば、回避するか、転嫁するか、縮小するかしかありません。つまりは、原発を放棄するか、保険をかけるか、損失を小さくする方策を考えることとなります。このあたりは、山城さんが記事に書かれたとおりです。

ただしリスクの縮小という議論はあまりなされておりませんね。これは原発の場合なら、各電力会社の原発を持ち寄って一つの経営母体の中におくことで(一例としては)実現することができます。10の電力会社が原発部門を一つの企業体に集約すれば、不幸にして事故が発生した際の各社あたりの損失は一桁減少することができます。この場合、多数の原発を運用するため、事故の発生確率は一桁上昇するのですが、もともとの事故の確率が千年に一度程度のオーダーであり、二つ以上の原発事故が同時に発生する可能性は非常に低いため、事故発生確率の上昇はさしたる問題ともなりません。

このような試みはこれまでのところ行われておりませんが、今後考えられても良いように私には思われます。少なくとも現状の体制のまま突き進んだ場合、他の電力会社が東京電力と同じ運命をたどる可能性を排除できず、わが国にとっても憂慮すべき状況であると私は考えております。